【闇金は危険！】闇金融を利用する前に確認すべき ④つのポイント

――『生活福祉資金』（正式名称：生活福祉資金貸付制度）というのは、低所得者を主な対象とし、生活に必要な経済面の支援を目的とした貸付制度。

『生活福祉金』を受けることができれば、独り身で約15万円／月、二人以上の家庭であれば約20万／月まで支援してくれます。

原則としては連帯保証人を必要としますが、連帯保証人になる人がいない場合は必要しません。

ちなみに連帯保証人がいる場合は、無利子で貸付を受けることができ、連帯保証人がいなくとも年率1.5％という程利率で貸付を受けられます。

――『生活保護』とは、生活面にて困窮状態にある国民に、第25条（健康で文化的な最低限度の生活面を営む権利）に基づき、最後のセーフティーネットとして設けられている制度。

『生活保護』は、上記の『生活福祉金』とは違って、貸付けではなく、（返済する必要のない）受給という形でお金を受け取れます。

国民全体の100当分したとき、一番下の100分の1の貧困層に与えられる制度であり、貧困であれば、誰でも平等に受けることができる制度です。

一般的に受給するための審査は難しいとされていますが、この審査に難易度などはなく、問題となるのは条件を満たしているかどうか。

・貯蓄／資産がない
・仕事がない
・連絡のとれる家族がいない
・心身面に異常がある

上記の4つの条件を満たしていれば、年齢に関係なく、生活保護を受給できるとされています。

不労でお金を得られる代わりに、必要最低限の物品以外の購入は（レシートの提出を求められるため）許されず、ゲーム機や高性能なPC／タブレットなどを所有することができません。

※ 年々『生活保護』の受給者が増えており、昨今の法改正の動きが強いため、あるときを境に突如受給が停止させられる可能性（他の社会福祉制度に移行）があります。

※ 近年、社会福祉制度の改革で挙げられていることは“最低所得と生活保護費の逆転をなくす”ことであり、働くよりも生活保護を受給する対象者が増え続けていることです。（改革後予想：生活保護費1〜2万円／月に減額される可能性あり）

――日本には、『緊急小口資金貸付制度』というものがあり、一時的にまとまったお金を必要とする人を対象に、国がお金を貸付してくれる制度です。

条件は少なく……

・低所得世帯であること（4人家族で月々の収入が37万以下の世帯）
・一時的な生活困難であること
・今後、返済できる収入を得ていること
・他の社会福祉制度を利用していないこと（例外あり）

『緊急小口資金』は、それほど手間も審査もなく、対象世帯であれば、誰でも簡単にまとまった額のお金を借り入れできます。

貸付主が国であることもあって、返済の際の取り立てなどはなく、さらにまた“無利子”でお金を借りることが可能。

闇金などにて生活が破産してしまわないための制度であるため、審査が甘くできていますから、お金を借り入れるのであれば、まずは市役所に行って『緊急小口資金』の借り入れ審査を受けてみましょう。

――『臨時特例つなぎ資金貸付』制度とは、お金も仕事も頼れる人もなく、公的な給付・福祉・貸付金を受給するまでのあいだ、一時的にお金を貸して貰うことができる制度。

日本の社会福祉制度における手続きの多さとそれぞれ機関の乖離性が原因となり、現代になっても未だに、公的資金の受給まで日数が掛かる問題があります。

そういった受給までの生活費を補うための制度であり、条件はたったふたつ……

・会社が倒産したり、リストラされたりして、唐突的に仕事をなくしてしまった方。
・生活面の不安さから離婚されたり、また大家から住居を追い出されたりして、住む場所を失ってしまった方。

もちろん、災害／被災にあったり、病気や犯罪などを原因に解雇されたりした方も対象ですが、“銀行口座の通帳／カード”がなければ審査に通過することができません。

審査は速く、条件さえ満たしていれば、すぐに受理され、10万円以内のお金を無利子（利率0％／年）で借り入れることができます。