リース契約を装った、闇金業者の家具リース金融とは?

近年では、闇金業者も素直に営業しているということではなく、リース契約を装った闇金業者というのも存在しています。

リース契約というと、一般の人は縁がないかもしれませんが、中小企業の経営者の方や個人事業主の方には馴染みがある業者の一つとなっていることが特徴的です。

今回紹介するのは、家具のリース契約を装った家具リース金融となっていますが、家具ではなく車のリース契約を装った自動車リース金融という種類もありますので、同じようなものだと考えてもらえれば問題ありません。

それでは、リース契約を装っている、闇金業者の家具リース金融について詳しく紹介していきます。

『家具リース金融の具体的な仕組みはどのようになっているのか?』

家具リース金融の説明をする前に、家具のリースについての基本をおさらいしていきたいと思います。

まずは、家具のリースについてですが、家具のリースというのは、業者から一定の期間、家具をリース(借りる)することによって、リース料金を業者に支払うという仕組みになっています。

そして、リース契約の期間が満了になると、リース契約を打ち切るか、リースした家具を割引価格で購入するというのが一般的な家具のリース契約ということになります。

そしてここからが、闇金業者の家具リース金融のポイントとなっていますが、家具リース金融の場合は、契約上は家具を貸し与えるということになっているのですが、実際には大きく異なり、まずは利用者が日常的に使用している家具を闇金業者が買い取ることになります。

そして、買い取るということは代金が発生するということになり、この代金が利用者に貸し付けられる現金ということになります。

しかし、現金を貸し付けるということではなく、あくまでもリース契約となっていますので、買い取った家具を利用者に対してリースする(貸し与える)ということによって、リース料金を闇金業者に対して支払うという仕組みになっています。

つまり、闇金業者が直接的に利用者に対して現金を貸し付けるのではなく、家具のリース契約を隠れ蓑にして、間接的に利用者に対して現金を貸し付けるということになります。

ちなみに、一定期間ごとに発生するリース料金というのが、貸金業界で言うところの、「利息」と同じ仕組みになっていますので、元金を完済しない限り、リース料金を払い続けなければならないということになります。

『支払不能になると、家具を全て処分されてしまう』

家具リース金融というのは、家具をリースすることを隠れ蓑にした貸金業となっているために、返済が滞ってしまったり、返済が不能になってしまったりすると、リースされていた家具を全て回収されるということになります。

そのため、一般的に家具リース金融では、家具の評価額に見合った金額を貸し付けてもらえることではなく、評価額のおおよそ2割~3割しか貸し付けてもらうことができません。

そして、正規の家具リース業者からすると考えられないようなリース料金を徴収していることが挙げられますので、簡単に言えば「家具を回収するために家具リース金融を運営している」という見方をすることもできます。

今回は、家具のリース金融となっていますが、自動車でも同じことになっていて、油断していると自動車を回収されてしまうことになりますので、基本的に碌なことにならないということを知っておいてください。

『家具リース金融は、どのような人が狙われやすいのか』

家具リース金融を利用するためには、必要なことが1つだけあります。

それは、当然の事ながら「価値のある家具を有している」ということが絶対条件となっていて、例えば総額で10,000円にも満たないような家具しか持っていないという状況で数万円の貸付をしてもらうことは不可能となっているために、実際に価値のある家具を持っている人というのが絶対条件となっています。

そこから考えると、家具リース金融のターゲットとなるのは、一定以上の年齢層であるサラリーマンや、老夫婦が対象となっていて、一般の貸金業者を利用することが出来なくなってしまった層もターゲットということになります。

公務員や大企業の役職を持っている人などは、貸金業者が喜ぶ貸付対象者となっていますが、これらの企業に勤めている人の場合は、貸金業者に履歴が残ることを避ける傾向にあります。

これは、キャリアアップしていればしているほど、その傾向がありますので、履歴に残らないために、このような闇金業者を利用する傾向が強いということが言えますが、闇金業者を利用してしまった場合に、一度の利用で全ての履歴を削除してくれるような優良な闇金業者なら問題ないかもしれませんが、そんな優良な闇金業者というのは存在しませんので利用しないほうが良いということになります。

それに、近年では個人情報保護法というものも制定されていますので、一般の貸金業者を利用しても、貸金業者や信用情報機関から利用者のリストが流出するということはありません。


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