押し貸しは、自分だけではなく、周りの家族や知人にまで迷惑をかける!

押し貸しというのは、とてつもなく迷惑な闇金業者の手口の一つとなっています。

「押し売り」という言葉がありますが、これは住居に勝手に押し付けて、商品を購入するまで帰らず、無理やり売りつけていくという行為を指していますが、押し貸しも似たような内容になっていることが特徴的で、「勝手に貸し付けてきて、暴利な利息とともに返済を迫る」ということが特徴的になっています。

押し貸しの被害に遭遇するためには、いくつかの条件が発生しないと押し貸しをされることもありませんので、それらの条件に合致する人の場合は十分にリスク管理をしなければならないということに繋がりますので、十分に気をつけて下さい。

今回は、押し貸しという闇金業者の手法について詳しく紹介していきます。

『闇金業者の手法の一つにある、押し貸しの仕組みについて』

押し貸しというのは、闇金業者の手口の一つとなっていますが、具体的な仕組みについては知らない人も多いと思われますので、こちらで紹介していきます。

押し貸しは、ある日突然、被害者の銀行口座に闇金業者からお金が振り込まれてきて、被害者が入金の確認を取った頃に、携帯電話や自宅の電話に対して闇金業者から連絡が来ます。

そして、「口座にお金を振り込んだので、利息と共に返済して下さい」という内容と、いくらの利息になるのかということを通達して一方的に電話を切ります。

この際に、どのような質問をしても一切答えてくれないのが特徴的になっていて、警察や弁護士などに相談をしても、記録が残されていなければ動けないということで往生してしまう人も多いとされています。

押し貸しというのは、このように一方的に貸し付けて、違法な利息とお金を騙し取ろうという闇金業者の手口になっています。

『押し貸しの被害に遭遇するためには3つの条件が揃わないと不可能』

ここまで紹介してきた押し貸しという闇金業者の手口についてですが、押し貸しというのは誰でも被害に遭遇するようなタイプではありません。

押し貸しでは、最低でも3つの条件をクリアしなければ被害者に対してお金を送金することも出来ないということになります。

その3つの条件についてですが、下記の3つとなります。

・ 被害者の家族情報や、個人情報などの身近な情報について
・ 被害者の銀行口座に関する情報
・ 被害者の連絡先および、会社や実家などの連絡先

この3点となっています。

これらの情報がなければ、被害者に対して連絡をすることも出来ず、当然の事ながら銀行口座に押し貸しのお金を送金することも出来ないということになりますので、押し貸しの被害に遭遇してしまう人というのは、以前に闇金業者を利用していた人が被害に合うということが多くなっています。

闇金業者を利用する際には、一般的な貸金業者で聞かれる情報以上の内容まで聞かれることが多いです。

その際には、審査のためというように言われることが多いですが、借りる側も闇金業者だと分かって連絡をしているというケースも多いために、そのような場合には表の貸金業者で利用できないからという負い目も持っているために、必要以上の情報を提供してしまう人も多いのが特徴になっています。

そして、それらの情報が他の闇金業者や詐欺業者に売買されることも多く、そうなると押し貸しのような被害に遭遇してしまうリスクも高まってしまうということに繋がります。

『押し貸しに対しては警察も無力なケースが多い』

闇金業者の被害に対して警察に相談をするというのは非常に有力な手段となっていますが、押し貸しに対しては警察に相談をしても取り扱ってくれないというケースが多いということを知っておいてください。

というのも、警察というのは被害に合ってから相談をする、または違法行為をされているから助けて欲しいというようなことに対しては迅速に動いてくれる機関となっていますが、「被害に合っていない」という状況では全く動いてくれない機関でもあります。

そのため、押し貸しというのは、一方的に銀行口座に送金されたということになりますが、被害者が現時点で何の被害にも遭遇していないために、警察は無力だということになります。

そして、警察に相談をするためには闇金業者からの連絡を録音しておくのがベストだとされていますが、録音装置を準備している一般人も少ないと思われますので、最初の連絡時には間に合わないことも多いですが、返済を迫る連絡が絶対に掛かってきますので、その際には証拠を残せるように録音機材を準備しておくと良いでしょう。

最近では、家電量販店やインターネットなどで数千円ほどで十分な機材を手に入れることもできます。

押し貸しをしてくる闇金業者の場合は、本人に対してだけではなく、友人や知人、会社や近所の人たちに対しても嫌がらせをすることが多く、自分の身近な人達に被害が出ることからも被害者に対して返済を迫るのが特徴的になっていますので、何らかの被害に遭遇して、それが法に抵触するような内容だった場合は警察に相談をすると良いでしょう。


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